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☆お知らせ 2024年10月15日更新
元気通信20号
メッセージ
鶏肋報 ～新たなる挑戦
政治資金パーティー券問題を皮切りに、自民党への不満が噴出しています。
海外ではウクライナ戦争が長期化。中東情勢も重なったことで欧州各国の人々の不安が渦巻き、物価高も相まって政権交代や新興政党の躍進が始まりました。また、世界を覆った新型コロナ以降多くの先進国を襲うインフレの出口を、各国の中央銀行は必死で模索しています。日本も例外ではありません。「デフレ脱却！」と叫んでいた頃と比べて、多くの人が日々のスーパーでの買い物時、値上げを実感しています。
おざきは2007年の春、多くの方々の支援をいただき初めて香芝市から県議会議員になりました。2007年はリーマンショックの前年、そして第一次安倍政権が終わった年でした。一般的な家に生まれ育ち、いわゆる〝２世議員〟ではない私は学生時代、あるきっかけから初めて政治の世界を垣間見る事になりました。
政治への路
前田武志先生（元 国土交通大臣）の初陣である衆議院選挙の手伝いをしたのが22歳の頃。まだ学生でした。やがて前田先生が自民党を離れ新党に。当時、自民党による事実上の一党独裁政治に限界を感じていたのもあり、私は先生に追随する形で自民党を飛び出しました。
変えてはならないものを
守るために
すべてに言えることですが、変えてはならないものを守るためには積極的に変わる必要があります。変化を恐れては良き状態を持続させることができず、『常に成長と進化、改革が必要』ということです。
私が考える改革の保守とは、守旧的に姿かたちを守り続けることではありません。時代や国民の生活の変化に対応させる不断の努力をすることです。改革なしに存続の道はなく、また、そうすることで過激思想の伸長を阻むこともできます。
戦争や紛争の影響から国民の怒りと不満をばねに右派や極右と呼ばれる政党が伸長する今の状況は、危険であり行き過ぎです。政治が国民の不安や不満の解決に尽力しているかが強く問われています。厳しく有権者が判断し始めたということです。
責任転嫁しない覚悟と
日本の未来
記憶に新しい、政治資金問題後の安倍派・岸田派・二階派の会計責任者の起訴。国会議員の責任転嫁の構図が改めてつまびらかになった事件です。
おざきは初当選時から一貫して、政治団体の会計責任者を自ら務めてきました。
初めて団体を設立する際、周囲から『他の人を選任すべき』と言われたものの、『自分は責任を負う』と覚悟しました。初志貫徹、当たり前のことをこれからも続けるのみです。
日本経済の低迷を解決するのも同じように、当たり前の事を覚悟とともに進めなければなりません。デフレ脱却を旗印に進められた金融政策はそもそも、経済学界多数派の意見によると『うまく効かない手』。デフレ不況時にこそ、経済成長を長期にめざす基本の政策『生産性向上』に全力を注入しなければなりませんでした。
生産性向上に資する３つの柱のうち、『人的資本の向上』と『技術の進歩』に必要不可欠な政策、それは教育です。
短期的には手厚い『物価高対策』と『賃金アップ』、長期的には『イノベーション産業を興せる人材教育』の重要性を訴えていきます。また子ども予算を拡充します。若い世代と年金生活者への支援の両立の実現に、おざきは真正面から挑戦します。